笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
上から６番目、地域資源ＰＲ委託料914万6,000円は、笠間市産米高付加価値化やブランド化に向けて意欲のある個人や団体、または法人に対して販路拡大のための必要な資機材費用の補助、知識を学べる講座、プロモーションの実施など販売強化に対するブランディングを行い、高価格販売を目指すための委託料453万8,000円と、笠間の栗を戦略的にＰＲするため、都内でのイベント開催などの運営業務やスタンプラリーの電子化
上から６番目、地域資源ＰＲ委託料914万6,000円は、笠間市産米高付加価値化やブランド化に向けて意欲のある個人や団体、または法人に対して販路拡大のための必要な資機材費用の補助、知識を学べる講座、プロモーションの実施など販売強化に対するブランディングを行い、高価格販売を目指すための委託料453万8,000円と、笠間の栗を戦略的にＰＲするため、都内でのイベント開催などの運営業務やスタンプラリーの電子化
最後の行、公民連携人材育成委託料1,000万円は、企業からの寄附による企業版ふるさと納税を活用した公民連携事業として、笠間市が都内にあります学校法人、企業の３者の連携による地域課題解決人材の育成に向けた研修事業に要する費用でございます。 64ページをお開きください。
来年度は、ロゴマークを活用したノベルティグッズやポスターの作成、都内等で行われる観光イベントへの参加により、東国水郷地域の認知拡大を図るほか、東国三社巡りを組み込んだ地域を周遊していただくためのツアーコンテンツの開発などの取組について、現在検討を行っているところでございます。
最後になりますが、東京都の小池知事が、都内の全ての18歳以下の子どもに対しまして月５千円の給付を決められました。第２子の保育費の無償とする施策を決めました。それにつきまして、子育て日本一を掲げる神栖市として所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君） 額賀議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
お墓は建てたいものの、承継する息子や娘が都内などで働いており、神栖市内に居住していなかったり、ご夫婦２人暮らしで承継者がいない場合もあります。現状の海浜墓地の使用容量では、承継者がいなければ、購入もしくは継続して使用することは難しい状況にあります。 昔は、個人の遺骨は墓地に埋め、親族が定期的にお参りをし、供養をするというスタイルが一般的でした。
都内の自治体のほうでは、ほとんど独自で補助金を出しているということでありまして、東京から引っ越ししてきた方は、古河市は対策が遅れているということをおっしゃっていました。実際に飼い主のいない猫に対しても、補助を自治体独自で出しているところもありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、東京都内では、基本の運転手と職員がバスの後方部まで目視のダブルチェックをする等、様々対策をされているようです。 今回の国の経済対策に送迎用バス置き去り防止装置の設置支援が盛り込まれているようですが、神栖市としてその設置支援を受け、幼い命を守るため、どのような安全対策の施策をお考えか伺います。 次に、マイナ保険証についてお伺いいたします。
このような中、本市におきましては、県と市で構成するいばらき移住・二地域居住推進協議会と連携協力し、いばらき暮らしサポートセンターやいばらき移住・就職相談センターを都内へ設置するとともに、ポータルサイト「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」を運営し、移住や二地域居住を希望する方への情報発信や個別相談、モニターツアーなどを実施してまいりました。
横浜市のスーパーとの企画で、都内の方々が親子連れでサツマイモを掘る体験を楽しんでいらっしゃいました。また、ちくせい若者まちづくり会議の学生たちも、商工まつりやＳＮＳで頑張っている姿を拝見しております。これらの若者が地域に関心を持ってもらいながら活動してくれることは、筑西市がとても活気が出ていいことだと思っています。
東京都内ではほとんどの区で補助制度があるようです。安全、安心、治安維持のためにも、防犯カメラの設置補助制度も検討していただけないでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。
また、都内にある相談窓口いばらき移住・就職相談センターや、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターと連携をしてございまして、移住に関する総合的な窓口となってございます。 現在、移住に関するお問合せや相談は、主に電話により対応している状況でございますが、今後につきましても、庁内関係各課と連携をするとともに、今後の事業展開に合わせ、相談窓口の在り方を検討してまいりたいと思ってございます。
◆２番（坂本奈央子君） 国のＪＥＴプログラムという青年招致のプログラムを活用してスタートしたということなんですが、私はその立ち上げのときにＡＥＴコーディネーターとして関わらせていただいたんですけれども、当時は18人ものＡＥＴを配置している自治体はほかにはなくて、とてもインパクトのある施策で、都内に住む子育て中の友人からはとてもうらやましがられたというのを記憶しています。
このほか茨城県による県内人気菓子店12店舗が出店し、マロンスイーツを販売する笠間マロンコレクションが11月１日から本日まで都内で開始され、本市から６店舗が出店をいたしております。 今後、８月に既存組織を再編し新たに設立した、儲かる笠間の栗産地づくり協議会を核に、笠間の栗に関わる様々な立場の方々と連携しながら、ブランド化に向けた取組を一層強化をしてまいりたいと思います。
文化アドバイザーが石岡市内に来ることなく、東京都内でどなたかと協議したとして複数回にわたり報償費１万４,０００円を支払っていたことが答弁されたところであります。令和３年度においては報償費を９回支払っておりますが、どこでどのような指導、助言を受けたのか。あるいは、どのような行為を報償費の対象と認定したのか。
その他、同じくやさと図書館オープン記念行事に関しまして、関係者の方と打合せをするということで、東京都内ですとか、そちらで打合せをしていただいたこともございます。 以上でございます。
都内では福祉援助があると聞いた、そのラリンゴフォームフィルターですね、守谷市では補助の対象にならないかという、せっぱ詰まった相談でした。 改めてお尋ねします。 現在、守谷市では、喉の穴が空きっ放しになっている方に対して、ラリンゴフォームフィルターへの補助はあるのでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
これはシティプロモーションとかで、東京都内でいろいろとやっていらっしゃいますので、移住をお願いしたいというようなときに、補助があれば、支援があればということになるのかなと思います。ほかには、住宅ローンの金利に対する補助制度を設けている自治体もございますので、参考にされてはいかがかと存じます。
◎都市整備部次長（北澤盛次君） 今段階での私の知り得る中ではそのようなことは思い当たらないのですが、守谷市は、先ほど議員がおっしゃったように、都内までの利便性が非常にいいということもあると思いますので、そういったところも移転の一つのきっかけになったのではないかなと思ってございます。 ○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
昨年のお話でございますが、都内で発生をしました詐欺事件、高配当をうたいまして、約６５０億円相当の暗号資産を集めたジュビリーという投資グループ、ここの社員７人が逮捕されたという事件でありましたけれども、動画で勧誘を行いまして、「２０代から億万長者」とか「週１回ポチポチするだけで稼げる」、このポチポチというのが、スマートフォンでの画面のタッチとかマウスのクリックのことを言ったようですけれども、こういった
今はコロナの影響もありますが、電車に代わり、高速バスというのが都内への足になっています。 さて、鹿嶋市においてはこのような状況ですが、日本全国には駅が欲しくて仕方がない地方都市もたくさんあるのだと思うのです。駅ができたことでさま変わりする地方都市もたくさんあるはずです。しかし、鹿嶋市においては駅の利活用ができていないのは一体なぜなのでしょうか。